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意見書・決議の詳細情報

意見書第28号 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する意見書

番号
意見書第28号
(平成22年)
議決年月日
平成22年12月22日
結果
可決

本文

意見書第28号

    TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する意見書

 政府は、本年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でTPP(環太平洋パートナーシップ)協定について、交渉の参加、不参加の判断は先送りにしたものの、「関係国との協議を開始する」としたところである。
 この基本方針では、「国を開く」ことを目標に掲げているが、特に農業分野については、我が国は世界最大の農産物純輸入国であることからも、既に十分に開かれており、国民の圧倒的多数が望むのは、食料自給率の向上である。
 仮に今後、政府がすべての品目を自由化交渉対象として、TPP協定交渉に参加する判断を行えば、食料自給率の向上どころか、国内農業を崩壊させることにつながる。また、農家所得が補償されても、輸入は増大し、国内生産の崩壊、関連産業の廃業、地方の雇用喪失により、地域経済、社会にも壊滅的打撃を与えることは明白である。
 加えて、WTO農業交渉における「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」という高い理念の実現に向けた取組は、一瞬にして水泡に帰し、多くの国々や関係者の信頼を裏切る背信行為となるものである。
 こうした我が国の食糧事情等に関わる重要な課題を包含していることに鑑み、今後のTPP協定交渉への参加は断じて行われるべきではない。
 よって、国会および政府におかれては、我が国の農業振興や食料安全保障をはじめ、地域経済、社会に与える影響を十分考慮し、下記の対応を実施されるよう強く求める。
                 記
1 関税撤廃が原則であるTPP協定に対する交渉への参加は、国内農業へ甚大な影響を与えるのみならず、我が国の食料事情を極めて危険な状況に追い込み、食料安全保障の観点から国の存続を危うくする可能性が高いため、交渉への参加は、断じて行わないこと。
2 今後、国際貿易交渉に当たっては、「『多様な農業の共存』を基本理念として、食料安全保障の確保や農業の多面的機能の発揮を図るなど、日本提案の実現を目指す」というこれまでの我が国の基本方針を堅持し、食の安全、安定供給、食料自給率の向上等を損なうことは行わないことを基本とする「食料・農業・農村基本計画」の方針を貫徹すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月22日
                 滋賀県議会議長  吉 田 清 一

(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣
     経済産業大臣

会議録

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