意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成09年)

議決年月日

平成09年7月10日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　　郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書

　郵政事業は、山間へき地を含め全国24,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便事業、貯金事業、保険事業のみならず、年金支払い等の窓ロサービスなど、国民の日常生活に深い関わりのあるサービスを提供し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与している。
　一方、喫緊の課題である行財政改革の議論の中で郵政事業の民営化への動きがある。これが実行されると、そのサービスは、大都市など採算を重視した収益性の高い都市部に集中し、不採算地域においては、サービスの低下のみならず料金の値上げも懸念される。
　また、郵貯・簡保資金は、財政投融資を通じ社会資本の整備に極めて大きく貢献してきたが、これも民営化により公的資金としての活用が困難となる。
　さらに、郵便局は、過疎地におけるコミュニティーの中心としての役割を担い、今後とも一層の充実が期待されているが、民営化となれば、収益性の低い過疎地の郵便局は廃止の憂き目に遭い、一層の過疎化の進展が予想される。
　よって政府におかれては、今後慎重に検討されるとともに、今日まで郵政事業が果たしてきた役割を考慮し、現行の経営形態を堅持されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成９年７月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　松　井　俊　治

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　郵政大臣　総務庁長官

会議録