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意見書第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書

番号
意見書第7号
(平成09年)
議決年月日
平成09年7月10日
結果
可決

本文

意見書第7号

  義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし、現行教育制度の根幹をなす制度として定着し機能してきた。
 しかしながら、政府は、国の財政が危機的な状況にあることを理由に、来年度の予算編成に当たって、歳出削減策の一環として義務教育費国庫負担制度の見直し、教職員定数改善計画の凍結などを示唆し懸念されているものである。
 このことは、地方公共団体に多大の財政負担を強い教育行政の推進に重大な影響を及ぼすものである。
 よって政府におかれては、活力ある21世紀の社会を創造するために、国における教育予算の充実が不可欠であり、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。
                記
1.義務教育費国庫負担制度を堅持し、事務職員および学校栄養職員を国庫負担対象外とし地方自治体に財政負担を転嫁しないこと。
2.義務教育における教科書無償制度を堅持しながら、より豊かでゆきとどいた教育を実現するため教育予算を増額し、教育費の保護者負担を軽減させること。
3.第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画ならびに第5次公立高等学校学級編成および教職員配置改善計画を着実に実施すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年7月10日
                  滋賀県議会議長 松 井 俊 治

(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 自治大臣

会議録

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