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意見書・決議の詳細情報

意見書第8号 米政策改革の具体化とWTO農業交渉日本提案の実現を求める意見書

番号
意見書第8号
(平成15年)
議決年月日
平成15年7月18日
結果
可決

本文

意見書第8号

   米政策改革の具体化とWTO農業交渉日本提案の実現を求める意見書

 昨年12月に決定された米政策改革大綱は、平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すこと、および平成20年度までに農業者・農業者団体が主役となるシステムを構築することを目的としており、平成16年度からその具体化に向けて本格的な取り組みが進められようとしている。
 このため、水田率が極めて高い本県では、農業者団体、農家等の関係者が一体となって担い手育成、農地の維持および確保と効率的な活用、需要に応じた米・麦・大豆づくりを初めとする地域水田農業ビジョンづくりに積極的に取り組んでいる。
 しかしながら、当面の需給調整等の関連施策である産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度の具体化の中で、現行の助成水準の削減等が検討されていることは、米の生産と流通に混乱を来たし、水田農業ばかりでなく地域経済全体の崩壊にもつながりかねない。
 さらには、我が国の将来の農業基盤を左右するWTO農業交渉は、9月のモダリティ確立に向けた交渉が山場を迎えつつあり、また一方では、自由貿易協定(FTA)の協議・検討も行われているところである。このような中で、WTO農業交渉における日本提案の内容をないがしろにし、農産物についての安易な妥協が行われるのではないかと危惧されるところである。
 よって、政府ならびに国会におかれては、これらの状況を踏まえて下記事項について特段の対応をされるよう強く要望する。
                 記
1.米政策改革の前提として、食料・農業・農村基本法の基本計画に示された食料自給率の目標達成や農業構造の展望の実現、さらにWTO農業交渉の日本提案の実現など、総合的・抜本的な基本政策の確立を行うこと。
2.産地づくり推進交付金の算定に係る「担い手」基準については、集落ぐるみの集団的な土地利用の取り組みを重視されるとともに、これら担い手による麦・大豆等重点作物の本作化への取り組み状況を前提とした算定が行われ、現行の助成水準が維持されるよう配慮されたい。
3.米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策の基準価格、基準収入、拠出割合、補てん割合等については、現行の稲作経営安定対策を踏まえた水準とすること。
4.担い手経営安定対策における集落型経営体を含む加入対象者の規模等の要件は、本県の実情を踏まえ緩和を行うこと。
5.過剰米短期融資制度については、農業者にとって理解と納得が得られる仕組みとするとともに、融資価格水準、生産者手取り水準については、実態を踏まえたものとすること。
6.WTO農業交渉については、日本提案の実現に向け、不退転の決意をもって臨むとともに、FTAの検討・交渉過程においては十分な議論や検討がなされないまま、農産物についての安易な妥協を行わないこと。
7.ミニマム・アクセス輸入米については、数量削減を実現するとともに、米政策の改革推進の妨げとならないよう、断固たる決意をもって交渉を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年7月18日
                 滋賀県議会議長 三 浦 治 雄

(宛先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 財務大臣 農林水産大臣

会議録

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