意見書第11号
防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書
21世紀に入り、グローバル化が進捗する中で、我が国の防衛力が果たすべき役割として、自衛隊の主たる任務である国土の防衛と安全の確保に加えて、大規模災害等各種事態への対応およびより安定した安全保障環境の構築への貢献が強く求められている。
このような中で、緊迫の度合いを増す極東アジア情勢やイラク戦争の戦後復興など、複雑多様化しつつある国際情勢の中で、有事法制関連3法やイラクへの自衛隊派遣を可能とするイラク人道復興支援特別措置法の成立、期限切れとなるテロ対策特別措置法の国会提出など、我が国における国防の重要性はますます増大している。
しかしながら、現在、防衛庁は大臣が置かれているものの、組織としては内閣府の外部組織に位置づけられているにすぎず、一方、主要各国では、国防組織は「省」となっている。
我が国を取り巻く国内外の厳しい環境の中、国土の防衛と安全の基本的な位置づけとして、防衛庁を「省」に昇格し、安全保障や危機管理に的確に対応する体制を構築するとともに、国際的にも積極的な役割を果たしていくことが必要である。
よって、政府ならびに国会におかれては、防衛庁の「省」昇格を早期に実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月10日
滋賀県議会議長 三 浦 治 雄
(宛先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 防衛庁長官