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意見書第28号 山村振興法の延長および同法に基づく施策の拡充を求める意見書
- 番号
- 意見書第28号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年12月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第28号
山村振興法の延長および同法に基づく施策の拡充を求める意見書
山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的に制定された「山村振興法」に基づき、国による山村への政策支援が行われ、山村地域は国土や自然環境の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等、多面的・公益的な役割を果たしてきた。
しかし、山村地域は、農林業の低迷や就業機会の減少、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下などにより、依然として厳しい状況が続いている。
こうした中で、山村振興法の期限が平成27年３月末に到来するが、山村地域の現状とその果たしている役割の重要性に鑑み、地域振興や地域林業の確立に向けて、国は同法の期限を延長し、同法に基づく施策を拡充するなど、万全の対策を講じる必要がある。
また、地球温暖化の防止のための森林吸収源対策に係る安定的な財源の確保や、森林施業の集約化の促進に対し、更なる支援策を講じることなどにより「森林・林業基本計画」の推進を図ることも不可欠である。
よって、国会および政府におかれては、下記の施策を講じられるよう強く求める。
記
１ 山村振興法の期限の延長および内容の拡充を図ること。期限の延長に当たっては、都市と山村の格差の是正を主眼とした対策に加え、山村地域が果たす多面的・公益的な機能を発揮できるよう、国としての責務を明確にすること。また、山村振興の目標に、林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立、就業機会の増大、定住の促進などを盛り込み、その達成のために必要な施策を講じること。
２ 森林・林業基本計画に基づく森林・林業の再生と整備、森林の多面的機能の持続的発揮などに向け、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源確保に努めること。また、森林情報の収集、境界確認、合意形成、路網整備、不在村者対策などをはじめとする森林施業の集約化の促進に対し、更なる支援を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣、内閣官房長官
