意見書・決議の詳細情報
意見書第30号 米価下落等への対応を求める意見書
- 番号
- 意見書第30号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年12月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第30号
米価下落等への対応を求める意見書
平成26年産水稲の全国の作況指数は「101」の平年並みとなり、米の需給は引き続き緩和基調で推移していることなどから、平成26年産米の価格は出回り開始期からかつてない水準にまで下落している。これに対し、国は、特段の過剰米対策を行わず、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）のみで対応する方針であることから、生産現場には大きな不安と混乱が広がっている。
また、全国的な米価下落に加え、本県では、日照不足、長雨、台風等の影響により、水稲の作況指数が「97」のやや不良となり、さらに、一等米比率も、全国が81.7％であるのに対し、本県産米にあっては53.2％、特にコシヒカリにあっては39.5％となるなど、量と質の両面で大きな被害を受けている。
さらに、平成26年産米から米の直接支払交付金が半減となったことなどにより農業者の所得が減少し、資金繰りにも影響が出るなど、再生産可能な農業経営の継続が脅かされることが懸念されている。
平成27年産米以降についても、主食用米の需要が平均して年間約８万トン減少していることや、政府備蓄米の在庫枠が伸びないことなどから、作況次第で需給緩和がさらに拡大する場合には、米作を中心としている本県の農業は深刻な影響を受けることが懸念される。
こうした状況を放置すれば、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に示されている「農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる」という目標の実現が、不可能となることは明らかである。
よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 過剰米を市場から隔離するため、政府備蓄米の適正水準の見直し、発展途上国等への食糧支援および米の需要拡大のための消費拡大対策を行うこと。
２ 飼料用米の大幅な生産拡大に取り組むために必要な水田活用の直接支払交付金制度の予算を十分に確保すること。
３ 平成26年産米の価格下落により予想される収入減少に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の補填金が早期に農業者に支払われるようにすること。また、２割以上の収入減少となる農業者に対しては、国が補填すること。
４ 資金繰りに影響が出ている農業者に対し、緊急融資等に向けた対策を早急に講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
