意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 テロ行為に対して国民の安全確保に万全の対策等を求める意見書（案）
- 番号
- 意見書第1号
(平成27年) - 議決年月日
- 平成27年3月16日
- 結果
- 否決
本文
意見書第１号
テロ行為に対して国民の安全確保に万全の対策等を求める意見書（案）
今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬにより２名の邦人に対し、非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。
このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものであり、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後とも堅持することが必要である。
今回のテロ行為や平成25年１月に発生したアルジェリアの天然ガス関連施設での人質テロ事件などを見ても、邦人がテロ組織や武装勢力による拉致などの攻撃に巻き込まれる可能性がますます高くなってきている。
よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講じること。
２ 中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化すること。
３ 今回のテロ行為に対する政府としての対応を検証し、今後の教訓として生かすとともに、その結果について可能な限りの情報を国民に公開すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月16日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長
