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意見書・決議の詳細情報

意見書第4号 労働者の雇用の安定と雇用環境の改善を求める意見書(案)

番号
意見書第4号
(平成27年)
議決年月日
平成27年3月16日
結果
否決

本文

意見書第4号

 労働者の雇用の安定と雇用環境の改善を求める意見書(案)

 働くことは、生活の糧を得るだけでなく、自己実現を図るための重要な手段であり、労働者の雇用を安定させることは、国の重大な責務である。
 政府は、「解雇の金銭解決制度」の導入などの労働規制の緩和策を検討するとともに、2014年に二度にわたって提出されている労働者派遣法改正案は、いずれも派遣労働者の受入期間の制限を事実上撤廃しようとするものであり、正社員の減少や不安定な雇用である派遣労働の増大などが懸念されている。
 さらに、「残業代ゼロ制度」が導入されれば、企業は時間外等の割増賃金を支払う必要がなくなるため、長時間労働を増加させるなど労働者の雇用環境を悪化させることになる。特に、いわゆる「ブラック企業」における過重労働や長時間労働を解消していくことが求められているが、「残業代ゼロ制度」はそれに逆行するものであることから過重労働や長時間労働を抑制するなどの労働者の雇用環境を改善するための制度を導入することが必要である。
 よって、国会および政府におかれては、労働者の雇用の安定と雇用環境の改善を図るため、下記の事項を実施されるよう強く求める。

                         記

1 「解雇の金銭解決制度」や「残業代ゼロ制度」の導入、労働者派遣法の改正など、労働規制の改悪を行わず、労働者の雇用の安定を図ること。
2 いわゆる「ブラック企業」における過重労働や長時間労働に対して実効性ある対策を講じること。また、若年者の雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援を更に拡充すること。
3 過労死等防止対策推進法に基づき、過労死を防止する施策を総合的に推進すること。
4 上限規制による労働時間の短縮や年次有給休暇の完全取得に向けて必要な法令の改正を行うこと。
5 環境・エネルギー分野、医療・介護分野などの成長分野において、産業育成を図り、雇用を創出すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月16日

                    滋賀県議会議長  赤  堀  義  次  

(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

会議録

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