意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成27年)

議決年月日

平成27年7月16日

結果

否決

本文

　働くことは、国民の権利であり、生活の糧を得るだけでなく、自己実現を図るための重要な手段であることから、労働者の雇用を安定させることは、国の重大な責務である。
　政府が今国会に提出している労働者派遣法改正案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を講じないままに、派遣の受入れ期間の制限を事実上撤廃するものであり、正社員の減少、不安定な雇用により低賃金となる派遣労働者の増加などが懸念されている。
　また、同時期に提出されている労働基準法改正案は、労働時間に関する基本的な保護を無くし、過重な長時間労働を課す「高度プロフェッショナル制度」などを導入し、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている企画業務型裁量労働制の対象拡大等を行うものであって、昨年の国会で全会一致で制定された過労死等防止対策推進法に逆行するものである。
　さらに、政府が検討している「解雇の金銭解決制度」が導入されることになれば、裁判において不当な解雇と判断され、労働者が元の職場への復帰を希望したとしても、元の職場に戻れなくなることが懸念されている。
　よって、国会および政府におかれては、労働者の雇用の安定と雇用環境の改善を図るため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　生涯にわたり派遣で働かざるを得ない若者を増やすこととなる労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招くこととなる「残業代ゼロ制度」、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入などの労働規制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２　正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働に対する同一賃金を推進すること。
３　過労死等防止対策推進法に基づき、過労死を防止する施策を総合的に推進すること。
４　労働時間の上限規制など、長時間労働の是正に向けた実効性ある対策を導入すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年７月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

(宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録