意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(平成27年)

議決年月日

平成27年7月16日

結果

可決

本文

　認知症は、世界的な取組が求められている今日的な課題となっており、本年３月スイスのジュネーブで開催された「認知症に対する世界的アクションに関する第１回ＷＨＯ大臣級会合」で発表された「アクションの呼びかけ」においても、認知症に関する世界的な取組の優先順位を上げることが確認されている。
　世界中で最も速く高齢化が進展してきた我が国では、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年（西暦2025年）には、認知症の人数は700万人にも達し、65歳以上の高齢者に占める割合は、現在の約７人に１人から約５人に１人に上昇すると推計されており、我が国の認知症に対する取組が注目されている。
　政府は、本年１月に認知症対策を国家的課題と位置付け、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すために、認知症施策推進総合戦略（以下「新オレンジプラン」という。）を策定し、その推進に当たっては関係省庁が一丸となって取り組むこととされている。
　よって、国会および政府におかれては、今後の高齢化の進展に伴い認知症となる人の数が増加すること等を見越して、認知症への理解の一層の促進、認知症の人やその家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立などの総合的な取組として、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　認知症の人の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の実現を目指し、学校教育などを通じて認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法の確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「（仮称）認知症の人と家族を支えるための基本法」を早期に制定すること。
２　認知症に見られる妄想・うつ・徘徊等の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発症や悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及の促進を図るとともに、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
３　家族介護、老老介護、独居認知症高齢者などのより配慮を要する人への各地方自治体などの取組やサービスの優良な事例（サロンの設置、いわゆる買物弱者への支援等）を広く周知すること。
４　新オレンジプランの効果を検証するため、認知症の人やその介護者の視点を入れた点検や評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年７月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

(宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録