意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

否決

本文

　現在、コンビニエンスストア、量販店、飲食店などの多くがフランチャイズという制度を導入しているが、この制度は、フランチャイズの本部の統一した指導等により、仕入れ、雇用等が行われることから、高い目標などが示されたり、従業員給与などの経費が低く見積もられるなど、フランチャイズの加盟店のオーナーには不利になることが問題となっている。
　とりわけ、コンビニエンスストアにおいては、フランチャイズの本部に納めるロイヤルティが、廃棄ロス等による損失も含めて計算されることになっている場合があり、このような場合には、廃棄ロス等による損失が増加しても、本部は損害を受けず、加盟店のオーナーの負担が増加する場合がある。
　アメリカやＥＵ諸国では、フランチャイズの加盟店のオーナーの保護など、フランチャイズを規制する法律が制定されているが、我が国においては、加盟店のオーナーを保護するための法律が制定されておらず、中小小売商業振興法や独占禁止法などの法律では、フランチャイズの本部の加盟店に対する様々な優越的地位の濫用を防止する機能が有効に働いていない。
　よって、国会および政府におかれては、このような状況を踏まえ、フランチャイズの加盟店のオーナーを保護する法律を早期に制定するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣官房長官

会議録