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意見書・決議の詳細情報

意見書第17号 地方財政の充実・強化を求める意見書

番号
意見書第17号
(平成27年)
議決年月日
平成27年10月13日
結果
可決

本文

 地方自治体においては、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持などの果たす役割が増大する中で、人口減少対策を含む地方創生の取組などの新たな政策課題に直面している。
 一方、地方公務員を始め公共サービスを担う人材が減少し、不足する中で、新たな公共ニーズに対応することが困難となってきていることから、その人材の確保を進めるとともに、これに見合った地方財政基盤を確立することが不可欠である。
 政府においては、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められており、地方の歳出削減についても議論されているところであるが、地方において不可欠なサービスが結果的に削減されることになれば、景気回復に向かっている地方経済に水を差し、地域の経済の好循環や地方創生の実現も困難となる。
 よって、国会および政府におかれては、2016年度の政府予算や地方財政計画の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積るとともに、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求める。

                        記

1 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子ども・子育て支援の新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査の結果を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
4 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止や減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置については、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図り、社会保障、環境対策、地域交通対策などの経常的に必要な経費として振り替えること。
6 地方交付税の財源保障機能および財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年10月13日

                    滋賀県議会議長  西  村  久  子

(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録

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