意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

可決

本文

　将来にわたる「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
　政府は、本年６月30日に平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
　全国の地方自治体では、平成27年度中に５年間の目標や施策の基本的方向などをまとめた「地方版総合戦略」が策定されることになるが、国においては、その戦略に基づく事業などの地方発の取組を支援するため、地方財政措置としての約１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」や、平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが必要となってくる。
　よって、政府におかれては、地方創生の深化に向けた支援のため、下記の事項を実施されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　地方財政措置としての「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業や補助金、さらには新型交付金との役割分担を明確にし、必要な財源を確保すること。
２　平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方創生に係る各地方自治体の取組のベースとなるものであるから、恒久財源を確保した上で、５年間は継続すること。
３　平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用に当たっては、対象分野や対象経費を拡大するなど、地方自治体にとって使い勝手の良いものとすること。
４　新型交付金事業に関連し、地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案した上、適切な地方財政措置を講ずるなど、地方創生に意欲のある地方自治体が参加できるように配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録