意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第19号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

可決

本文

　近年、都市住民の農山漁村への移住の意向が大きく上昇しており、政府が実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では、東京在住者の40.7％が地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している。
　一方で、「仕事がない」、「子育て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関が少ない」などの移住に当たっての多くの課題も指摘されている。
　これらの課題を解決し、地方へ移住するという新しい人の流れをつくるためには、地方にいながら大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を実現することができるとされるＩＣＴの利活用が不可欠であり、ＩＣＴの環境の充実によって、地域産業の生産性の向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能である。
　このようなことから、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者の増加につなげていくことが可能な高速情報通信網の充実、とりわけＷｉ−Ｆｉ環境の整備が必要となる。
　よって、政府におかれては、企業活動や雇用の地方への好循環を拡大し、地方創生を実現するために、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＩＣＴ環境の充実には、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金、交付金等を拡充し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を促進すること。
２　平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知を図るとともに、この制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる制度とすること。
３　テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰する制度を創設するとともに、関係のセミナーを開催するなど、テレワークの普及啓発を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

会議録