意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第20号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

可決

本文

　我が国の家畜衛生対策は、家畜伝染病予防法および家畜保健衛生所法に基づいた防疫体制が確立され、家畜伝染性疾病の発生予防およびまん延防止に効果を上げている。
　一方、経済活動が世界規模に拡大している中で、周辺諸国からの重大な家畜伝染病の侵入が強く懸念されており、平成22年度に大発生した口蹄疫や昨年度に発生した高病原性鳥インフルエンザ等は、畜産農家のみならず、地域経済に大きな影響を与えている。
　我が国の迅速な防疫は国際的に高く評価されているが、平成25年度に７年ぶりに発生した豚流行性下痢は全国に広がり、「豚流行性下痢（ＰＥＤ）防疫マニュアル」に基づく発生予防およびまん延防止対策による取組がさらに必要となっている。
　このような状況の中で、家畜保健衛生所に勤務する獣医師は、家畜伝染病の発生に対する危機管理の強化や防疫業務の遂行、家畜飼養衛生管理に係る農家指導等を通じて、疾病の発生予防や食品の安全性確保に努めるなど、畜産の振興を図る上での地域の家畜衛生を支えるリーダーとしての役割を果たす重要な存在となっている。
　しかし、これらの業務に従事する獣医師の処遇および獣医系大学における畜産分野の教育は十分とは言えず、各都道府県においては獣医師および獣医師の代替職員の確保に大変苦慮している状況である。
　よって、国会および政府におかれては、家畜衛生対策の充実強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　家畜衛生業務に従事する獣医師の社会的重要性に配慮した処遇改善をするために必要な家畜保健衛生費の拡充を図ること。
２　家畜伝染病や人獣共通感染症対策に的確に対応できる人員を確保するために必要な予算を計上するなど、必要な支援を行うこと。
３　海外悪性伝染病などが発生した場合に対応できる施設や機器の整備に対する助成を拡大すること。
４　獣医系大学における畜産分野の教育を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

会議録