意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第22号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

可決

本文

　ＴＰＰ協定については、本年10月５日に米国アトランタで開催された交渉参加12か国による閣僚会合において、大筋での合意に至ったことにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める世界最大の自由貿易圏の成立に向け、大きな一歩を踏み出したこととなる。
　今回の合意により、自動車製造業等の輸出関連産業には輸出拡大等のメリットが期待される一方、農林水産業には、コメ、牛肉等の主要品目を中心に関税撤廃の例外が確保されたとされるものの、関税の引下げ等による大きな影響が懸念される。
　今後は、ＴＰＰ協定交渉の参加各国における国会承認等の国内手続へと進むこととなるが、ＴＰＰ協定は、農林水産業のみならず、食の安全、医薬品をはじめとする医療、保険、金融、知的財産などのあらゆる面において、国民生活に直接的に影響する問題が含まれていることから、合意された内容について、改めて国民に対する丁寧な説明が必要不可欠である。
　よって、政府におかれては、今後の国民生活に生じる影響について、速やかに適切な情報提供を行われるとともに、農林水産業等の競争力や経営基盤の強化等を図るために必要な措置が講じられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

会議録