意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成28年)

議決年月日

平成28年3月18日

結果

可決

本文

　将来の社会を担う青少年の健全な育成は、国民全ての願いである。
　しかし、近年、発生が相次いでいる少年の凶悪事件等に見られるように、青少年の荒廃は深刻な事態に至っている。
　その要因としては、児童虐待の頻発等に象徴される家庭の崩壊、徳育等の面においてその役割を十分には果たしきれなかった学校の問題、社会におけるモラルの欠如、とりわけ性や暴力を誇張する情報の氾濫などが指摘されている。
　このような現状を見ると、青少年を取り巻く環境の悪化は、大人が「青少年を見守り支援し、時に指導する」という義務を果たさなかった結果であると言わざるを得ない。
　これらの問題に対し、各都道府県は青少年の健全育成に係る条例を制定し様々な取組を行ってきたが、今日ではその限界が指摘されている。
　国民が一体となり、青少年の健全な育成に取り組むためには、青少年の健全な育成に関する基本理念や方針などを明確にし、有害な環境から青少年を守るための国や地方公共団体、事業者、保護者等の責務を明らかにした、一貫性のある包括的かつ体系的な法整備が必要である。
　よって、国会および政府におかれては、家庭等が青少年の健全な育成に果たすべき役割の重要性等を基本理念とする青少年健全育成基本法を早期に制定されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年３月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長

会議録