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意見書・決議の詳細情報

意見書第8号 35人以下学級の拡大を求める意見書(案)

番号
意見書第8号
(平成28年)
議決年月日
平成28年6月22日
結果
否決

本文

 社会状況等の変化により様々な課題を抱えた子どもたちが増加していく中で、一人ひとりに行き届いた教育を保障するため、全国の多くの地方自治体が独自に少人数学級を実施してきた。
 国は、こうした地方自治体の動きを受けて、小学校1年生、2年生への35人以下学級を段階的に実施してきたが、平成25年度以降は関係予算の拡充はされておらず、他の学年への35人以下学級の拡大は進んでいない。また、少人数学級を実現するための基礎となる教職員定数は、児童生徒数の減少による自然減を上回る減少が3年連続で続いている。
 少人数学級を実施している地方自治体では、学習行動や不登校の改善、学習意欲の向上、きめ細かい指導の充実などの効果が報告されており、35人以下学級の拡大は、多くの父母、教職員および地域住民の強い願いであり、全国の地方自治体では、独自に少人数学級の拡充が進められている。
 しかしながら、国の責任により全国統一的な施策として実施されていないため、財政力等の違いにより自治体間の格差が広がってきており、教育の機会均等を保障するためには、国の責任により、35人以下学級の拡大とそのための教職員定数の改善を計画的に行うことが必要である。
 よって、国会および政府におかれては、国の責任において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を改正し、小学校3年生以降の35人以下学級の拡大を計画的に推進するとともに、そのための教職員定数改善計画を策定されるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年6月22日

                    滋賀県議会議長  野  田  藤  雄  

(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

会議録

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