意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成28年)

議決年月日

平成28年6月22日

結果

可決

本文

　地方自治体は、住民福祉の増進という本来の使命を果たし、安定的に行政サービスを提供しつつ、人口減少対策などの新たな政策課題に対応するために、公共サービスを担う人材の確保を進めるとともに、持続的な財政基盤の確立と地方財政の健全化を図ることが重要であるが、財政再建目標を達成するためだけに、地方において不可欠なサービスが結果的に削減されることになれば、国民生活と地域経済に悪影響をもたらすことが懸念される。
　よって、国会および政府におかれては、2017年度の政府予算や地方財政計画の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積るとともに、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２　子ども・子育て支援の新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
３　復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査の結果を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
４　地方間における財源偏在を是正するため、消費税などの税源遍在性が比較的に小さい税目を地方へ税源移譲するなどの抜本的な解決策について、地方との協議を推進するとともに、各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保をはじめとして、財政運営に支障が生じることがないよう十分に対応を図ること。
５　地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置については、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図り、社会保障、環境対策、地域交通対策などの経常的に必要な経費として振り替えること。
６　地方交付税の財源保障機能および財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年６月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録