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意見書・決議の詳細情報

意見書第11号 食品ロスの削減に向けた取組を求める意見書

番号
意見書第11号
(平成28年)
議決年月日
平成28年6月22日
結果
可決

本文

 国の推計によると、平成24年度で食品由来の廃棄物等が約2,800万トン発生しており、このうちの約600万トンが本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロスとされている。
 食品ロスの約半分は、食品製造業、食品卸売業、食品小売業および外食産業といった食品関連事業者が廃棄しており、残りの半分は食べ残しなど一般家庭から廃棄されているとされており、その削減には、食品関連事業者による取組とともに、国民への意識啓発が重要である。
 よって、政府におかれては、国、地方公共団体、国民、食品関連事業者が一体となって食品ロスの削減の取組を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

                       記

1 食品ロスの削減に向けて、基本計画や削減目標を策定するとともに、食品ロスの削減を推進する本部の設置および担当大臣を明確にすること。
2 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度を向上させることにより過剰生産の改善を図るとともに、商取引慣行の見直しを行う事業者の拡大を推進すること。
3 飲食店での食品ロスの削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を促進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」などの優良な事例を全国に周知し、推進すること。
4 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化し、学校等における食育、環境教育などで、食品ロスの削減に効果が見られた優良な事例を全国的に周知し、推進すること。
5 フードバンクや子ども食堂などの取組を全国的に拡大し、未利用の食品を必要とする人に届ける仕組みを確立するとともに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年6月22日

                    滋賀県議会議長  野  田  藤  雄


(宛先)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録

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