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意見書・決議の詳細情報

意見書第12号 骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

番号
意見書第12号
(平成28年)
議決年月日
平成28年6月22日
結果
可決

本文

 骨髄および末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の善意による提供を求める骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり実施されており、この骨髄等を用いた移植手術は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法とされている。
 平成28年4月末現在の骨髄等の提供希望者(以下「ドナー」という。)の登録数は約46万人となり、患者とのHLA適合率は9割を超えているが、そのうち移植に至るのは6割程度に留まっている。
 その原因としては、ドナーの健康上の問題のほかに、ドナーが被雇用者の場合には、雇用主が骨髄等の提供に係る事前の通院や入院等のための休暇を認めるか等が大きな要因と考えられている。
 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に伴う交通費、医療費等についてはドナーの自己負担はなく、骨髄等の提供に伴い健康障害が生じた場合であっても日本骨髄バンクの団体傷害保険が適用されるなど、ドナーの物心両面における負担軽減について様々な取組が行われているが、ドナーの移植に伴う休業補償などは行われていない。
 よって、政府におかれては、骨髄等の移植を一層推進するため、ドナーがより安心して骨髄等を提供できるようにするためのドナーに対する支援の充実を図るため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

                       記

1 事業主向けに策定された「労働時間等見直しガイドライン」について、ドナー休暇制度を明示するなどの改正を行い、企業等の自主的な取組を促進するとともに、ドナー休暇の制度化について検討すること。
2 ドナーが骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合における補償制度の創設について検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年6月22日

                    滋賀県議会議長  野  田  藤  雄

(宛先)内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録

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