地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。
こうした中、選挙権年齢の引下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、誰もが議員に立候補するなど政治参加しやすいように、年金制度を時代に相応しいものとすることが人材の確保につながっていくものと考える。
よって、国会および政府におかれては、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月13日
滋賀県議会議長 野 田 藤 雄
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣