意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第19号
(平成28年)

議決年月日

平成28年10月13日

結果

可決

本文

　現在の我が国の学校現場では、経済格差などによる貧困問題、保護者等からの多様な要望への対応などにより、学校や教員に求められる役割が拡大し、学校や教員が抱える課題は複雑化・多様化している状況にある。
　教員の勤務実態に関する国内外の調査によると、我が国においては教員の長時間勤務の実態が明らかになっていることから、教員が総合的な指導を担うという我が国における学校の特徴を活かしつつ、複雑化・困難化する課題にチームで対応できる体制を構築していくことなどの、早急な対策が必要となっている。
　よって、国会および政府におかれては、教職員体制を整備充実し、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るための「チーム学校運営の推進等に関する法律」を早期に制定するとともに、学校や教員が抱える課題等に適切に対応するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　教員が本来担うべき業務に専念でき、子どもと向き合う時間が確保できるように、学校や教員が携わってきた従来の業務を見直すとともに、教員の業務の適正化を促進すること。
２　部活動の指導については、教員の負担軽減を図るとともに、これを充実させるため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者、引退したトップアスリート、退職した教員、運動部や文化部に所属する大学生などの地域の幅広い主体から協力が得られるように、環境の整備を進めること。
３　教員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け、心身ともに健康を維持できる職場づくりを図り、定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣

会議録