意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第21号
(平成28年)

議決年月日

平成28年10月13日

結果

可決

本文

　農林水産業に被害を与える野生鳥獣（以下「有害鳥獣」という。）に対しては、これまでから様々な対策が講じられてきたが、有害鳥獣の生息域の拡大、駆除を行う狩猟者の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、有害鳥獣による農作物に対する被害額は、近年、200億円前後で推移するなど深刻な状況となっており、クマなどの大型獣による人的被害も頻発しているところである。
　農作物等の財産的被害だけでなく、人命等の人的被害を防止するためには、生態系や生物の多様性の確保に配慮しつつ、有害鳥獣の一定数を駆除していく必要があるが、駆除に係る処理後の費用負担や駆除数の増加などにより、有害鳥獣の個体数の大幅な減少には至っていない。
　よって、政府におかれては、有害鳥獣による被害防止対策を推進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　有害鳥獣による被害防止対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、鳥獣被害対策実施隊などの有害鳥獣の捕獲等を行う者を確保するために、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正等をはじめさらなる措置を講じること。
２　電気柵をはじめとする侵入防止柵施設の安全を確保するため、施設の設置者に対する指導の一層の徹底を図ること。
３　有害鳥獣の生態行動を的確に把握し、その個体数を管理するため、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用を推進すること。
４　食肉として積極的な活用を促進し、付加価値を付けるなどにより六次産業化を推進すること。
５　広域で利用できる捕獲された有害鳥獣の食肉処理加工施設を各地に整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄


（宛先）内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録