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意見書・決議の詳細情報

意見書第25号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

番号
意見書第25号
(平成28年)
議決年月日
平成28年12月21日
結果
可決

本文

 政府は、社会保障の充実・安定化とそのための安定財源確保および財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきたが、安定財源を確保するための消費税率10%への引上げは、平成31年10月まで再延期されることになった。
 一方で、急激に進行する少子高齢化や人口減少への対策は喫緊の課題となっており、これらの施策を支える財源を確保するために日本経済を底上げするには、地域経済の活性化が必要であり、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進することが求められている。
 よって、政府におかれては、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための下記の措置を講じられるよう強く求める。

                       記

1 地方公共団体において、社会保障の充実施策をはじめ、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する行政サービスを確実に実施できるように、地方交付税総額はもとより、地方一般財源総額を確実に確保すること。
2 保育の受け皿整備や保育士・介護人材等の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」関連施策の実施について、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
3 人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方公共団体を支援し、地方創生を推進することができるように、「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続するとともに、「地方創生推進交付金」についても安定的かつ継続的に必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年12月21日

                    滋賀県議会議長  野  田  藤  雄

(宛先)内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録

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