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意見書・決議の詳細情報

意見書第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書

番号
意見書第10号
(平成29年)
議決年月日
平成29年7月12日
結果
可決

本文

 地方自治体では、子育て支援策の充実や保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障としての対応、地域交通の維持など、年々果たすべき役割が拡大していることに加え、人口減少対策を含む地方版総合戦略の取組やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災対策の実施などの新たな政策課題に対応するため、公的サービスを担う人材の確保を進めるとともに、持続的な財政基盤の確立と地方財政の健全化を図ることが重要となっている。
 また、地方財政計画では、地方自治体が必要な公共サービスを提供できるよう財源を保障しているが、仮に財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果的に地方において不可欠なサービスの削減が行われることになれば、国民生活と地域経済に悪影響をもたらすことが懸念される。
 よって、国会および政府におかれては、2018年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積るとともに、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求める。

            記

1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3 住民の命と財産を守るために重要な防災・減災対策については、緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と事業期間の継続を行うとともに、2015年の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税の算定のあり方を引き続き検討すること。
4 地方間における財源偏在を是正するため、消費税などの税源偏在性が比較的小さい税目を地方へ税源移譲するなどの抜本的な解決策について、地方との協議を推進するとともに、各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保をはじめとして、財政運営に支障が生じることがないよう十分に対応を図ること。
5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置については、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図り、社会保障、環境対策、地域交通対策などの経常的に必要な経費として振り替えること。
6 地方交付税の財源保障機能および財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じるとともに、その総額確保のため、地方交付税の原資となる国税4税の法定率について、引上げを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成29年7月12日

                滋賀県議会議長  奥  村  芳  正

(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録

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