意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第9号
(平成29年) - 議決年月日
- 平成29年7月12日
- 結果
- 可決
本文
昨年12月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備に加え、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表して、ギャンブル等依存症対策の現状と課題を明らかにした。
一方、依然としてギャンブル等依存症は、ギャンブル等依存症である者やその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務、貧困、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせており、早急な対策が求められている。
また、公営ギャンブル等は、その種類によって所管省庁が異なるとともに、それぞれの省庁が規制と振興の両方を担当していることから、各種ギャンブル等に対する一元的な規制やギャンブル等依存症対策の十分な実施が望みにくい側面がある。
よって、国会および政府におかれては、ギャンブル等依存症対策の抜本的な強化に向けて、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めるギャンブル等依存症対策基本法を早期に制定すること。
２ ギャンブル等依存症対策を企画立案するとともに、公営ギャンブル等の規制と監視を一元的に行うための独立組織の設置を検討すること。
３ ３月に発表した論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策に係る具体的な施策を早急に検討すること。
４ ギャンブル等依存症対策に係る施策は、アルコール依存症や薬物依存症への対策に係る施策と連携して推進し、依存症対策の一層の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年７月12日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、国家公安委員会委員長
