意見書・決議の詳細情報

番号

決議第8号
(平成29年)

議決年月日

平成29年12月21日

結果

可決

本文

　本年も台風５号や台風21号等、本県への度重なる台風の襲来により、県内各地で甚大な被害が発生した。
　かつて、平成15年から平成24年にかけての10年間、本県の水害被害額は、全国最小を誇っていた。しかしながら、この間、県当局は、河川整備予算を削減し続け、平成22年度には46億円と、ピークだった平成８年度の実に約４分の１の水準にまで落ち込んだ。
　河川整備予算は回復傾向にあるものの、大雨や集中豪雨が頻発、激甚化し、毎年のように県内各地で河川の氾濫や堤防の決壊が繰り返される現状に鑑みると、川の外の対策を進めつつも、基幹的な「ながす」対策、つまり川の中の対策に力点を置いた河川政策に転換しなければ、相次ぐ災害による被害を減じることができないのが厳しい現実である。
　また、瀬田川洗堰については、淀川水系河川整備基本方針に「所要の堤防等の整備や洪水調節施設の整備を行った後、下流に影響を及ぼさない範囲で、原則として瀬田川洗堰の全閉操作は行わない」と明記されたにもかかわらず、41年ぶりとなった平成25年に続いて、本年10月、再び全閉操作が行われたことは誠に遺憾である。平成20年11月に締結された四府県知事合意では、上・中・下流が助け合える河川政策の実現を謳い、洗堰の全閉操作解消の前提の一つとなる大戸川ダムを河川整備計画に位置づける必要はないとされた。その後、平成21年３月、河川整備計画において、ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討するとされた。
　大戸川流域は、過去から幾度となく水害に見舞われ、住民は長年にわたって苦難を強いられている。昨年、国は、大戸川ダム建設事業の検証に係る検討で、最も有利な案は「大戸川ダム案」との評価を示したが、大戸川ダムは、大戸川流域の治水安全度向上のみならず、天ケ瀬ダムへの流入量低減にもつながり、中・下流に対して悪影響を与えるものでないことは明らかである。
　流域住民をはじめ県内の市長からも大戸川ダムの建設を求める声が上がっており、準備工事である付替県道大津信楽線の早期完成とともに、大戸川ダム本体工事の一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事に課せられた責務である。
　よって、県当局においては、滋賀県民の生命と財産を守る県益を最優先する河川政策に真摯に取り組むとともに、四府県知事合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める。
　以上、決議する。

　　平成29年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋　賀　県　議　会

会議録