意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成30年)

議決年月日

平成30年3月22日

結果

可決

本文

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）の施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。
　しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的なバリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、バリアフリー法に基づく基本構想の作成が進んでいない市町村も少なくない。また、公共交通事業者等における既存施設のバリアフリー化や接遇対応の向上も急務となっている。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、共生社会を推進するとともに、一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京都のみならず全国各地における一層のバリアフリー化を進めることが必要である。
　そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠であり、政府においても、平成29年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、バリアフリー法の改正を含むバリアフリー施策の見直しが進められているところである。
　よって、国会および政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げを図るため、下記の事項に留意してバリアフリー法の改正およびその円滑な施行を確実に実施されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 地域の面的かつ一体的なバリアフリー化を進めるため、基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。

２ 公共交通事業者等がハード対策およびソフト対策の一体的な取組を計画的に進めるための枠組みについて検討すること。

３ バリアフリー施策を進める際に、高齢者、障害者等の意見を聴く仕組みを検討すること。

４ バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるため、教育活動、広報活動等に努めること。

５ バリアフリー法の改正後、速やかに施行できるように、改正内容について十分に周知を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　平成30年３月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正

（宛名）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

会議録