意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成30年)

議決年月日

平成30年3月22日

結果

可決

本文

　一昨年８月の平成28年台風10号による北海道・東北豪雨や昨年７月の九州北部豪雨などに見られるように、近年、全国各地で局地的かつ猛烈な降雨が記録され、急流河川などでは大量の土砂や流木の発生により、特に中小河川において河床上昇や橋梁での河道埋塞が発生している。
　このような中、地方公共団体が管理を行う河川における流量確保対策としては、維持補修予算の範囲で行う河道掘削などの限定的な取組となっていたが、今般、国土交通省において、中小河川の豪雨対策の強化に向け、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクト（以下「緊急対策プロジェクト」という。）が取りまとめられた。その中で再度の氾濫防止対策の一つとして中小河川の河道掘削等事業（以下「河道掘削事業」という。）が施策化され、その対策箇所については「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間（以下「履歴区間」という。）」とされた。
　しかしながら、緊急対策プロジェクトは、概ね３か年の時限的措置とされているが、河道掘削を含む治水対策事業については、今後も継続的な取組が必要であり、履歴区間でないことによって水害に対する安全度が担保される訳ではない。
　よって、政府におかれては、緊急対策プロジェクトについて、地方公共団体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項に取り組まれることを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 地方公共団体の要望を踏まえ、平成30年度以降においても十分な予算を確保するとともに、「防災・安全交付金」による河道掘削事業については、恒久的な制度となるよう検討すること。

２ 河道掘削事業については、中小河川を管理する地方公共団体がより柔軟な対応ができるよう対策箇所を拡大すること。また、国直轄河川における河道掘削等についても、周辺の地方公共団体の要望を踏まえ必要な対策を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　平成30年３月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正

（宛名）内閣総理大臣、国土交通大臣

会議録