意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成30年)

議決年月日

平成30年3月22日

結果

可決

本文

　高齢化の進展等に伴い認知症や医療ニーズを併せ持つ者が増加するなど介護ニーズは複雑化・多様化・高度化しており、適切に利用者等のニーズや課題を捉えた上で対応することが必要となってきていることから、高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士が安定的に供給されることが不可欠となっている。
　しかしながら、少子化や他分野における人材需要の高まり等により介護福祉士養成施設（以下「養成施設」という。）への入学者の減少傾向は歯止めがかからず、課程の廃止や入学者の募集停止を余儀なくされている養成施設も少なくない。
　今後とも利用者等のニーズや社会の要請に適切に対応していくためには、養成施設において体系化された教育により知識と技術を習得した質の高い介護福祉士を養成し、介護に係る人材を安定的に確保するとともに、マネジメント能力を備えたリーダーの育成等によりサービスの質の向上を図ることが必要である。
　よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　介護福祉士が魅力ある職業として社会的に認知され、拡大する福祉・介護ニーズに対応できるよう、介護の専門職としての適切な給与水準の確保など労働環境の整備を図ること。

２　介護福祉士等修学資金貸付制度について、貸付金の返還免除の要件緩和を図るとともに、養成施設への入学が促進されるように制度運営の改善を図ること。

３　２年課程である介護福祉士養成に係る離職者訓練について、継続実施および恒久化を図るとともに、柔軟な制度運営が行えるようにすること。

４　養成施設の教員や介護福祉士に対する再教育の機会確保のための財政的支援等を図ること。また、リーダーの育成および定期的なフォローアップ体制の確保のための教育に係る財政的支援を図るとともに、これらの教育については養成施設に委ねること。

５　養成施設の施設整備や外国人留学生の支援等の教育環境向上のための財政的支援を図ること。

６　養成施設に入学した外国人留学生に対する介護福祉士等修学資金貸付制度の活用を促進するとともに、養成施設に対し、外国人留学生への教育および生活指導を支援する職員等を配置するための財政的支援を図ること。また、外国人留学生の介護福祉士試験の受験について、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者と同等の措置を講じるとともに、養成施設卒業から介護福祉士登録証交付までの期間における在留資格および就労に関して適切な措置を講じること。

７　介護福祉士養成のカリキュラム改正に係る検討について、進捗状況や検討内容等を公開するなど透明性の確保を図ること。

８　地域包括ケアシステムへの対応や介護サービスの質の確保を職務とする、より高度な介護福祉士資格制度の創設に関し、政策的な支援を図ること。

９　各種統計調査等において介護福祉士に係る調査項目を設けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　平成30年３月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正

（宛名）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣

会議録