意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成30年)

議決年月日

平成30年8月9日

結果

可決

本文

　戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要を創出することが重要である。
　このため、「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給するための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進する必要がある。
　また、低層公共建築物の６割以上を占める民間事業者が整備する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による木質バイオマス等のエネルギー利用なども進める必要がある。
　よって、政府におかれては、こうした地域材の利用拡大推進を図るため、下記の事項について総合的かつ全面的な対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用に当たって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給などの取組が円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと。

２ 公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取組を推進すること。

３ 中高層および中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材育成に対する支援の拡充を図ること。

４ 病院や介護施設、保育所、学校等を経営する民間事業者の施設整備における木材の積極的な利用を推進するため、木材が持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの優れた特性について普及啓発するとともに、それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営者、設計者、デザイナー、施工者等が参画して検討・検証を行う取組を進めること。

５ 木材製品を安定的・効率的に供給する木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するため、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　平成30年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　（宛名）内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

会議録