意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(平成30年)

議決年月日

平成30年10月12日

結果

可決

本文

日本の水道普及率は97％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっている。
　平成30年６月に発生した大阪北部を震源とする地震や西日本を中心とした７月豪雨では、水道施設の被害により住民の生活に大きな支障が生じたところであり、水道事業においては、地震などの自然災害時等においても、水道施設の安全性の確保や給水の確保、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされている。
　しかし、水道施設・管路の耐震化率は依然として低く、自然災害に対する備えが十分であるとはいえない状況にある。
　さらに、水道事業は、人口減少による料金収入の減少や水道施設の老朽化など、直面する課題への対応が急務となっている。
　また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、その未普及地域の解消は依然として大きな課題である。
　よって、国会および政府におかれては、水道事業の基盤強化および水道施設の耐震化等を戦略的に推進するため、下記の事項について総合的な対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の生命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に要する経費への財政支援を強化すること。

２　水道事業の戦略的な基盤強化を図るために、水道施設の管理者である地方公共団体等と連携をさらに深め、広域連携や適切な資産管理、官民連携の推進等の具体的な措置を講ずること。

３　簡易水道事業については、未普及地域の解消や老朽化施設の更新等に必要な財政支援を行うこと。また、水道施設の更新事業等の実施に係る現行の国庫補助制度の採択基準が実態と乖離していることから、補助要件の緩和を行うこと。さらに、簡易水道事業と上水道事業を統合した市町村および今後統合する市町村について、状況に応じた財政支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録