意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(平成30年)

議決年月日

平成30年10月12日

結果

可決

本文

　本年３月、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年急増しており、平成29年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数は13万件を超え、５年前と比べると倍増している。
　こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案では、児童相談所が関与していたにもかかわらず、子供を虐待から救うことができなかった。
　虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
　よって、政府におかれては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策の更なる強化に向け、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化等を行うとともに、地方交付税を含む必要な財源措置を速やかに講ずること。
２　子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担を更に明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化する「児童相談体制改革」を行うこと。
３　児童相談所間および児童相談所と市町村との情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできる情報システムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報が適時かつ確実に、また適切かつ効果的に共有できる仕組みを新たに構築すること。
４　保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。また、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長

会議録