意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第24号
(平成30年)

議決年月日

平成30年12月21日

結果

可決

本文

　我が国の合計特殊出生率は、様々な少子化対策にもかかわらず横ばいの状況にあり、本県においても全国水準に比べて高いものの大きな改善は見られず、少子化は年々深刻さを増している。主な要因の１つとしては子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが挙げられ、子育て世代がゆとりと責任を持った子育てができ、また子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、適切な幼児教育・保育を受けられる社会の実現が求められている。
　こうした中、政府は政権公約として、子育て世代や子どもたちに大胆に政策資源を投入することを打ち出した。具体的には、子育てや教育に係る負担を軽減するため、３歳から５歳までの全ての子どもおよび０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る幼稚園、保育所、認定子ども園の費用の無償化等を2019年10月から実施する予定である。
　しかし、幼児教育・保育の無償化が新たな需要を呼び起こし、利用希望者が増えることによる受入施設や幼稚園教諭・保育士の不足、また地方公共団体においては財政負担の増加などが懸念されている。さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。
　よって、国会および政府におかれては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方公共団体の過度の財政負担とならないよう、国において必要な措置を行うこと。
２　受入施設の不足や幼児教育・保育の質の低下が生じないよう、施設整備の拡充と併せて、幼稚園教諭・保育士の人材確保と処遇の改善を行うこと。
３　幼児教育・保育の無償化の具体化に向けては、地方公共団体と十分に協議し、その意見を制度設計に反映させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣　　

会議録