本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 意見書第1号 農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書

意見書・決議の詳細情報

意見書第1号 農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書

番号
意見書第1号
(平成31年)
議決年月日
平成31年3月15日
結果
可決

本文

 政府は、農林水産物・食品の輸出額を2020年に1兆円、さらに2030年には5兆円とする目標を掲げている。そのような中、2012年に4,497億円であった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推移しており、2018年の輸出額も目標である1兆円に近づくものと期待されている。
 また、海外での日本食ブームや「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を契機とし、生産者の所得向上を図り、国内外における日本食および食文化への理解を確固たるものとするために、国内外の食市場を積極的に取り込み、日本の農林水産物・食品の強みを生かすことができる市場を創造していく必要がある。
 よって、政府におかれては、2016年にとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出されるようにするため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

                        記

1 市場情報の一元的な把握、集約および提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと。
2 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持輸送技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること。
3 輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境の整備を行うとともに、生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面など輸出サポート体制等のソフト面の整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成31年3月15日

                    滋賀県議会議長  川  島  隆  二  


(宛先)内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

会議録

Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved.