意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成31年)

議決年月日

平成31年3月15日

結果

可決

本文

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅全体の約７割を占める約47万戸のストックは、2019年４月に管理開始から40年が経過することになり、老朽化が進んでいる。また、居住者の高齢化率も全国平均を大きく上回っており、居住者の年齢構成やライフスタイルの変化に合わせた対応が課題となっている。
　都市再生機構において、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として活かし続けるため、2033年度までのＵＲ賃貸住宅の多様な活用の方向性を定めた「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が昨年12月に策定された。そこでは、少子高齢化や地域包括ケアシステムの構築に対応するため、ＵＲ賃貸住宅団地において「地域医療福祉拠点化」を推進することなどが示されたところである。
　よって、政府におかれては、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が着実に推進され、ＵＲ賃貸住宅団地が多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちとなるため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点が着実に整備されるよう支援すること。
２　団地機能の多様化に向け、高齢者や子育て支援施設の整備を支援すること。
３　ヒートショック対策等を施した健康寿命サポート住宅の供給拡充を支援すること。
４　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用にあたって、都市再生機構が地方公共団体や地域関係者と十分に連携し、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保が図られるよう支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成31年３月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　


（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録