意見書第18号 (昭和63年) リクルート疑惑の徹底解明ならびに消費税の導入に反対する意見書
意見書第18号
リクルート疑惑の徹底解明ならびに消費税の導入に反対する意見書
リクルート疑惑は、政、官、財にわたる一大疑獄事件に発展し、とどまるところを知らぬ様相を呈している。
このように腐敗のきわみにあるとも言える国政に対する国民の政治不信は、かつてない高まりを示しており、全容の徹底解明を求める国民の声はいよいよ高まりつつある。
よって本県議会は、下記の通り要請する。
記
１、リクルート疑獄事件の速やかな全容の徹底解明を図り、国民の前に明らかにされたい。
２、国政に対する政治不信が極度に高い状況の中で、消費税の導入を中心とする税制改革を行うことは適当とは考えられない。よって、消費税導入を速やかに断念するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和63年12月22日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 法務大臣 大蔵大臣 自治大臣 総務庁長官