意見書第17号 (平成20年) 原油価格の高騰を受けて、低炭素社会、循環型社会の構築を求める意見書
意見書第17号
原油価格の高騰を受けて、低炭素社会、循環型社会の構築を求める意見書
昨今の原油価格の高騰、ならびにそれに伴う原材料価格の高騰は、農林水産業、運輸業、製造業だけでなく、一般家庭などへも深刻な影響を与えている。
こうした原油価格の暴騰は、歴史上何度か繰り返されてきたが、日本経済は、そのたびに深刻な打撃を受け、その都度克服してきた。
現段階に至っては、緊急な対応が行政に求められている状況であるが、臨時的な対応を繰り返すのでは、再度原油価格の変動があったときに、再び日本経済に深刻な影響が出ることには変わりがなく、根本的解決にはならない。
よって、政府ならびに国におかれては、原油価格の変動によって深刻な影響を受けないよう、新エネルギーの研究開発、利用促進に向けて、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
1.新エネルギーの研究・開発、利用を促進し、原油価格の高騰によって影響を受けない、低炭素社会、循環型社会の構築に向けて一層の取り組みをすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣