意見書第21号 (平成20年) 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
意見書第21号
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方もふえ、特に生活困窮層にあっては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。
これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の点を踏まえた上で、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。
記
1.原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、低所得者に対する生活支援策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣