意見書第1号 (平成01年) 平成元年産生産者米価の決定および米の市場開放阻止に関する意見書
意見書第１号
平成元年産生産者米価の決定および米の市場開放阻止に関する意見書
政府は、平成元年産生産者米価の算定に当たり、米価新算定方式を適用することとしているが、このことは米価の大幅な引き下げをもたらし、零細な稲作農家を切り捨てることとなり、ひいては我が国農業の崩壊をも招きかねない。また、米の市場開放をめぐるアメリカ国内の動きは予断を許さない情勢にある。
よって政府におかれては、このような厳しい状況下にあって、国民の食糧の安定供給と国土の保全に重要な役割を担っている我が国農業の将来展望を確立し、生産農家の経営安定を図る立場から、下記事項について特段の措置をとられるよう強く要望する。
記
１、平成元年産生産者米価は、６月中に決定すること。
２、平成元年産生産者米価の決定については、米価新算定方式を適用せず、最小限昭和63年産価格を下回らないこと。
３、米の国内自給政策を堅持し、米の市場開放は絶対に行わないこと。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成元年３月27日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 外務大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 経済企画庁長官