意見書第6号 (平成01年) リクルート疑惑の徹底究明を求める意見書
意見書第６号
リクルート疑惑の徹底究明を求める意見書
リクルート疑惑は、政治家、官僚、ＮＴＴ幹部など、とどまるところをしらない広がりを見せており、ついに逮捕者を出すに至って国民の怒りはますます増大している。
しかし、首相、前首相を初め政府の中枢に疑惑があるにもかかわらず、政府の疑惑究明の姿勢は極めて消極的であり、国民の政治不信は深まるばかりである。
リクルート疑惑の徹底究明は、圧倒的な国民が求めるものであり、議会制民主主義を擁護し、清潔な政治を確立する上で緊急かつ最大の政治課題となっており、もはや一刻の猶予もならないものである。また、この際、国民の審判の機会を保障することも大多数の国民が求めるところとなっている。
よって政府におかれては、みずからの手でリクルート疑惑を徹底究明するとともに、竹下内閣の総辞職、解散、総選挙で国民に信を問うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
1989年３月27日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 法務大臣