意見書第4号 (平成01年) 年金制度の改悪に反対する意見書
意見書第４号
年金制度の改悪に反対する意見書
政府は、今国会において厚生年金、国民年金制度の改悪法案を成立させようとしている。
厚生年金の現行60歳支給は、過酷な労働条件のもとに置かれている労働者、国民にとっては最低限の要求である。60歳定年制も定着していない現状のもとで年金支給年齢を65歳に引き上げることは、国民の老後保障に大きな不安をもたらすものであり、政府の責任を放棄するものと言わなければならない。
また、厚生、国民年金保険料の大幅値上げは国民生活を圧迫するとともに、滞納者をふやし、無年金者をつくり出すものにほかならない。さらに、国民年金の学生への強制適用も同様に認められるものではない。
よって政府におかれては、政府の責任において年金制度の拡充を図るとともに、国民に犠牲を強いる今回の年金制度の改悪を断念するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
1989年３月27日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 厚生大臣