意見書第4号 (平成21年) 平成20年度第2次補正予算関連法案の確実な成立を求める意見書
意見書第4号
平成20年度第2次補正予算関連法案の確実な成立を求める意見書
昨年秋のアメリカ発の金融危機は瞬く間に世界経済の低迷を招き、100年に一度と言われる危機を迎えている。
同時に雇用にも大きな影響を及ぼし、新規学卒者の採用内定取り消しや、非正規労働者の雇いどめなど、今後、失業者が多数発生することも予想され、一刻も早い雇用対策を打ち立てる必要がある。
国においては、安心実現のための緊急総合対策としての、約11.5兆円の第1次補正予算に引き続き、生活対策として、現下の緊急経済対策、雇用対策のため、27兆円規模の平成20年度第2次補正予算が成立したところである。
国会においては予算関連法案の審議がされているところであるが、第2次補正予算に基づき、地域の活性化や生活対策、子育て支援や妊婦健康診査などの福祉、あるいは雇用創出など、地方自治体においても国の対策に対応した補正予算の編成とその執行に全力で取り組まれなければならないところである。
これらの対策を速やかに実行に移すためには、その財源を確保する関連法案の成立が不可欠である。
よって、政府ならびに国会におかれては、厳しい経済・雇用情勢の中で国民の暮らしの不安を取り除き、雇用を守るため、平成20年度第2次補正予算関連法案の確実な成立を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年2月25日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣