意見書第14号 (平成21年) 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
意見書第14号
新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
政府は、10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成22年まで先送りすることを決定した。鳩山由紀夫内閣総理大臣は、北澤俊美防衛大臣の就任時に、新たな防衛計画の大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。
現在の防衛計画の大綱は、平成16年に策定されたものであるが、それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジアの安全保障環境は、現在の防衛計画の大綱が策定された時から大きく変化しており、我が国は、早急な対応が求められている。
また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省、自衛隊の活動は国民生活と密接に関係しており、防衛省、自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも新たな防衛計画の大綱の策定は急務となっている。
よって、政府におかれては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新たな防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣