意見書第18号 (平成21年) 農道整備の着実な推進を求める意見書
意見書第18号
農道整備の着実な推進を求める意見書
政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、農道整備事業について「歴史的な役割を終えた」、「必要なものは自治体が独自に整備すればよい」などとして、「廃止」との評価が下された。
農道整備事業は、農業の大型機械化や消費地への農産物輸送のコスト軽減のみならず、中山間地域の生活環境改善にも大きく寄与してきた。農道整備事業が廃止されると現在継続中の農道整備が進められないばかりでなく、これまでに整備された農道の路面改良や橋梁等の構造物の更新もできなくなる。
山田正彦農林水産副大臣が11月12日の記者会見で「中山間地域の里道といった、どうしても必要なものはあるのではないか」との見解を示しているように、農道整備事業の廃止は、中山間地域の農業の発展を妨げ、ひいては同地域の疲弊につながりかねない。
よって、政府ならびに国会におかれては、中山間地域の振興および農業の発展につながる農道整備事業の必要性にかんがみ、必要な予算措置を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣