意見書第24号 (平成21年) 地方のスポーツ振興に対する国の責務、役割を求める意見書
意見書第24号
地方のスポーツ振興に対する国の責務、役割を求める意見書
現在の我が国では少子高齢化時代を迎えながら、スポーツは、心身の健康のために人々の生活の一部となっており、地域スポーツを盛り上げることは、明るい社会や豊かな生活の実現に大変重要なものである。
また、スポーツに対する関心や熱意が広がる中、すべての人々がそれぞれのライフステージにおいて、ライフスタイルに合ったスポーツを楽しんでもらい、人生を豊かに、生き生きとした社会づくりが進められてきたところである。
しかしながら、今回の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、スポーツ関連予算については、予算要求の縮減という評価結果が出されたところであり、この評価結果が平成22年度予算に反映されることについては、地域社会におけるスポーツの普及振興が後退していくことおよびスポーツに励む青少年の意欲がそがれることが懸念される。
よって、政府ならびに国会におかれては、今後も地域スポーツを普及振興できるよう下記の事項について強く求める。
記
１．平成22年度におけるスポーツ振興予算を確保すること。
２．地方のスポーツ振興に対する国の責務、役割を積極的に果たすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣