意見書第15号 (平成01年) 消費税の改正に関する意見書
意見書第15号
消費税の改正に関する意見書
本年４月消費税が実施されたところである。
消費税が将来の高齢化社会に、また国際化時代に対応した税制であることは理解できるものの、消費税にはいろいろな問題点も指摘されているところである。
よって政府におかれては、消費税を国民的コンセンサスの得られる税制とするため、早急に改正されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成元年６月30日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣