意見書第17号 (平成01年) 青少年健全育成対策の強化に関する意見書
意見書第17号
青少年健全育成対策の強化に関する意見書
我が国の次代を担う青少年がすぐれた創造性と豊かな情操を培い、成長していくことは、国民すべての願いである。
しかしながら、近年のビデオテープ視聴装置の普及に伴い、青少年の性的感情を刺激し、また残虐性を誘発するおそれのある有害なビデオテープの氾濫は、青少年を取り巻く社会環境を悪化させ、青少年非行の増加をもたらすことが懸念されるところである。
特に、東京、埼玉で発生した連続幼女誘拐殺人事件を契機に社会問題化している残虐性を売り物にしたいわゆるホラービデオについては、成長過程にある青少年の人間形成への影響がまことに憂慮される。
よって政府におかれては、環境浄化に対し一層世論を高めるとともに、有害なビデオについては憲法に保障する表現の自由を損なうことのないよう配慮しつつ、法的規制の検討を初めとして積極的な青少年健全育成対策に取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成元年10月13日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
(宛先) 内閣総理大臣 法務大臣 総務庁長官